◎ 県議会での活動
栃木県議会 主な経歴
- 令和７年
- 文教警察委員会（委員長） 議会運営委員会 自民党政務調査会理事 自民党青年局次長 とちぎ自民党議員会事務次長
- 令和６年
- 生活保健福祉委員会（副委員長） 自民党政務調査会理事 自民党青年部
- 令和５年
- 県土整備委員会（委員長） 自民党政務調査会理事 自民党副幹事長 自民党青年部
- 令和４年
- 農林環境委員会 議会運営委員会 決算特別委員会 自民党政務調査会理事 自民党青年部
- 令和３年
- 県土整備委員会（副委員長） 予算特別委員会 自民党政務調査会理事 自民党青年部
- 令和２年
- 文教警察委員会 災害対策特別委員会 自民党政務調査会理事 自民党青年部
- 令和元年
- 県政経営委員会 自民党青年部
栃木県議会 一般質問等
令和7年９月 定例会
2025年09月25日 第４０８回通常会議 一般質問 ⇒議会中継録画
- スマートシュリンクと未来への投資について
～人口減少を前提とした本県のグランドデザイン～
【質問要約】
人口減少が続く現実を踏まえ、人口増加策だけでなく、公共施設やインフラの集約化などで持続可能な地域を築く「スマートシュリンク」の視点が必要と提起。30年、50年先を見据え、人口減少を前提とした社会構造の最適化と県民生活の質向上を図るため、本県の次期総合計画や将来ビジョンに位置づけるべきと知事に質した。
【答弁要約】
人口減少は県民生活全般に影響する重要課題とし、出生率向上や転出超過解消により人口減少の速度を緩める取組を進めると説明。その上で人口減少を前提とした適応策も重要とし、広域連携の推進やコンパクトな拠点形成、公共交通の確保などを次期プランの重点戦略に位置づけ、持続可能な地域づくりに取り組むと答弁。
【県政への想い】
人口減少時代においては、縮小を前提に地域の機能を再構築する発想が必要である。市町との強い信頼関係を持つ知事だからこそ、広域連携や拠点形成など大胆な改革を進め、30年、50年先を見据えた持続可能な栃木の未来づくりに挑戦していただきたい。
- これからの県行政の在り方について
～顔が見える地域に根差した県政へ～
【質問要約】
県の出先機関を行政サービスの提供だけでなく、地域住民や企業と連携し地域課題解決に取り組む拠点とすべきと提起。林業大学校や産業技術センターの事例を示し、専門性を生かした地域貢献を全庁的に強化すべきと指摘した。併せて「文化と知」の創造拠点整備における戸祭地区との連携の在り方を質した。
【答弁要約】
知事は、県民中心・市町村重視の理念の下、出先機関が地域のニーズを把握し住民や企業と連携して課題解決に取り組む重要性を強調。健康福祉センターの講座や農業総合研究センターの取組、県立高校の地域学などを例示し、今後は次期行財政改革大綱の下で多様な主体との協働をさらに深化させると答弁。創造拠点についても地域連携を重視するとした。
【県政への想い】
県の出先機関が地域に寄り添い、住民や企業と顔の見える関係を築きながら課題解決に取り組むことが、これからの県政には不可欠である。「文化と知」の創造拠点についても戸祭地区の声を丁寧に受け止め、地域と共に育てる施設として整備を進め、県民と行政が協働する新たな県政の形を築いていきたい。
- 子どもたちの安全・安心の確保に向けて
(1) 子どもと地域を守る防犯カメラの設置推進について
【質問要約】
昨今の空き巣や車上狙い、ストーカーなど犯罪多発を背景に、子供たちの安全・安心確保のため、通学路や犯罪多発地域への防犯カメラ設置を推進すべきと考える。また、学校内の教室やトイレ出入口への設置も、教員による盗撮や子ども間のトラブル防止などの抑止に有効であり、県の方針を伺う。
【答弁要約】
防犯カメラは犯罪抑止や県民の安心感向上に有効で、通学路や人目の届きにくい地域への設置が求められる。県立学校では全校に設置済みで、市町村も国の補助制度活用を促進。校内設置は児童・保護者の理解やプライバシー配慮を前提に検討し、警察・地域と連携して安全対策を進める。
【県政への想い】
子供たちが安心して暮らせる地域社会を守るため、通学路や犯罪多発地域への防犯カメラ設置を積極的に進めるべきで、この質問によりJR宇都宮西口にAI搭載防犯カメラが予算化された。学校内の防犯カメラについては教員による不祥事だけではなく、いじめ防止や外部からの犯罪にも一定の抑止効果があるため、児童・保護者の理解を得ながら安全確保を徹底し学校内の安全対策の強化を目指したい。
(2) 学校現場における熱中症対策の強化について
【質問要約】
猛暑が続く中、学校現場での熱中症対策は子どもの命に関わる重要課題。一部の学校での熱中症対策不徹底が多くの保護者からも懸念され、全国の先進事例を参考に県として強化策を求めます。
【答弁要約】
県教育委員会は暑さ指数31以上で運動原則中止を指示し、教職員研修や学校訪問で指導強化。水分補給や時間短縮など対策を徹底し、市町教育委員会と連携して全校で安全確保に努めます。
【県政への想い】
県教委として学校現場に対し熱中症対策の徹底を再三求めているが、一部の学校現場（特に部活動）では熱中症対策が不徹底だから本会議で取り上げました。子どもたちや保護者も先生や学校に指摘しにくい現状もあるので、子どもの健康と安全を最優先に、学校現場での熱中症対策を全県で厳しく厳しく徹底すべきです。昔の根性論は通じません！懸念する保護者の声や熱中症の搬送事例を踏まえ、教育委員会として学校現場に強く求め、命を守る責任を果たす必要があります。
- とちぎ発・宇宙産業振興への挑戦について
～産学官協働による地産地宙モデルの構築～
【質問要約】
栃木県は航空機関連企業や本県大学の研究力、宇宙関連産業の集積という強みがある。これを生かし、新たに宇宙産業を重点分野に位置づけ、産学官協働で地域主導型の宇宙産業育成モデルを構築し、投資創出や雇用確保、人材定着を進めるべきと考え、部長に質しました。
【答弁要約】
県は宇宙産業を戦略産業に位置づけ、とちぎ航空宇宙産業振興協議会を中心に、企業参入支援や助成策を実施。大学・企業による人工衛星開発や技術協力を促進し、衛星データの活用推進やハード・ソフト一体の取組を進め、県版宇宙ビジネスモデル確立に取り組むと答弁。
【県政への想い】
二年連続の宇宙産業の一般質問で栃木県として宇宙産業を重点分野として位置付けていただきました。宇宙産業を育成すれば、地元企業や大学の技術力を生かし、雇用創出や投資拡大、人材定着が進む。成長産業である宇宙分野の発展は、県の経済振興と未来世代の可能性につながる重要な投資と考えます。
- 戦後80年を契機とした次世代への平和学習の展開と記憶の継承について
～日本遺族会の平和の語り部事業の活用と多くの児童生徒の追悼式などへの参列・参画～
【質問要約】
戦後80年の節目を迎え、戦争の悲惨さと平和の尊さを次世代に継承することは本県にとって喫緊の課題。地元遺族会や語り部事業を活用し、学校では教えることができない遺族だからこそ伝えられる事実などの平和学習を充実させ、戦没者の尊い犠牲を後世に伝える取組を教育長に伺う。
【答弁要約】
教育長は、戦後80年を契機に県立学校へ戦争資料の企画展や語り部DVDの活用を通知。遺族会の語り部事業を授業に取り入れ、生徒が戦争の悲惨さを実感し、平和の尊さを考え行動できるよう研修・教育体制を充実させる方針と答弁。
【県政への想い】
ウクライナや中東情勢など現実の世界では非常に厳しい現状です。平和と繁栄は戦没者の尊い犠牲の上に成り立つ。学校現場での語り部や追悼式への参列を通じ、次世代に戦争の記憶と平和の尊さを確実に伝え、県民一人一人が平和の礎を理解し、地域と国家を守る意識を育むことが不可欠です。
- 就職氷河期世代と一般就労を目指す障がい者の活躍による人手不足解消について
【質問要約】
県内の深刻な人手不足に対し、ICTや外国人労働者だけでは対応が難しい業種がある中、就職氷河期世代や一般就労を目指す障がい者の経験・スキルを活かした雇用促進による課題解消と次期産業戦略への反映について、産業労働観光部長に伺う。
【答弁要約】
部長は、就職氷河期世代へのデジタル研修や職業訓練、障害者への職場体験やマッチング機会の提供、合同就職面接会や企業交流会など、多様な支援策で企業の理解促進と就労機会確保に取り組むと答弁。次期産業プランでも多様な人材活用を推進。
【県政への想い】
ICT化や外国人労働者に頼れない業種でも、就職氷河期世代や障がい者の豊富な経験と技能を活かすことで、県内企業の人材不足解消にもつながる。せっかくの本県の貴重な人財です！まだまだ不安定な生活を余儀なくされる就職氷河期世代と一般就労を目指す障がい者がいらっしゃいます。多様な人材活用は地域経済の安定と発展に直結する未来への投資です。
- 県民が暮らしやすい秩序ある共生社会について
～県民の安全・安心の確保に向けて～
【質問要約】
急増する来日外国人に伴い、一部の外国人による犯罪や迷惑行為、不法就労、土地取得などが県民の安全・安心を脅かしている現状を踏まえ、海外の移民政策の失敗例や欧州の社会分断、宮城県土葬問題、鹿沼市大芦川での外国人トラブルなどを紹介。郷に入れば郷に従えの視点で、今後20年、30年の秩序ある共生社会の青写真と、県としての具体的対策を生活文化スポーツ部長に問う。
【答弁要約】
部長は、県内外国人住民数が過去最多でさらに増加見込みであると説明。一部地域で治安悪化や文化・宗教摩擦が生じており、共生社会の維持には日本人の理解だけでなく、外国人がルールを守り責任ある行動を取ることが不可欠と回答。また、外国人の社会参加支援や地域理解促進、ライフステージに応じた支援整備を進め、秩序ある共生社会の実現に向けて県全体で取り組む意向を示した。
【県政への想い】
正直、県の答弁には危機感は感じられませんでした！一部の外国人による違法・迷惑行為が深刻化すれば、県民の安心が揺らぎ、外国人全体がひとくくりに見られる恐れもある。郷に入れば郷に従えの原則を重視し、治安対策、文化摩擦への対応策を明確化。この現状をもっと県は深刻にとらえ、県警や関係部局と連携し、秩序ある共生社会の長期青写真を描き、県民が安心して暮らせる安全な環境の維持が不可欠です！
令和6年6月定例会
2024年06月03日 第401回通常会議 一般質問 ⇒議会中継録画
- 戦争の悲惨さと平和の尊さの確実な次世代への継承について
～栃木県遺族連合会の想いとともに～
【質問要約】
戦没者遺族会の高齢化・会員減少で戦争の記憶継承が危機にある現状を踏まえ、県内児童生徒・学生の慰霊祭参列を促し、平和の尊さを未来へ確実に繋ぐ施策を知事に質した。
【答弁要約】
知事は、戦後80年を前に戦争の悲惨さと先人の犠牲を次世代に継承する使命を確認。県主導の慰霊式支援や平和学習、修学旅行など多角的施策で、若い世代への平和教育を強化すると答弁。
【県政への想い】
犠牲となった子供や教員の声を未来に伝えることは県政の責務。児童生徒・学生の参列・参画を拡大し、平和の尊さを体感させる大胆な施策で、戦争の記憶を確実に次世代に継承したい。また令和６年度栃木県議会第４０５回通常会議では第1252号「戦後80年の節目を迎え恒久平和に向けた国づくりを求める意見書」の原案を先人の想いを踏まえ作成させていただき県議会として国へ提出しました。
- 住むだけで健康になれるとちぎづくり
～「健康の社会的決定要因」に着目した取組について～
【質問要約】
少子高齢化により医療・介護費が増大する中、病気の背景にある経済格差や孤独などの「健康の社会的決定要因（SDH）」に着目した政策が必要と指摘。とちぎ健康21プラン（3期計画）にSDHを明記し、関係機関と連携した重層的支援により、住むだけで健康になれる栃木づくりを進めるべきと質した。
【答弁要約】
とちぎ健康21プラン（2期）の最終評価では健康寿命は延伸したものの、市町間格差の拡大や子供・働く世代の指標悪化が課題と説明。健康は社会環境の影響も受けることから、次期計画では自然に健康になれる環境づくりやライフコースアプローチを取り入れ、市町や企業と連携し健康づくりを推進すると答弁。
【県政への想い】
予防医療も非常に重要だが、医療費の増大が続く中、そもそもの病気の背景にある「健康の社会的決定要因（SDH）」に向き合う政策は重要です。例えば、アフガニスタンでは、長年の紛争や貧困、干ばつにより、多くの人々が十分な医療を受けられない状況にありました。日本人医師の中村哲さんは現地で診療を行う中で、「病気は医療だけでは解決できない」と気づきます。栄養不足や安全な水の不足、仕事の不安定さなど、人々の生活環境そのものが健康に大きく影響していることを実感したのです。そこで中村さんは診療活動に加え、干ばつで荒れた土地に用水路を整備し、農地をよみがえらせる活動に取り組みました。水が届くことで農作物が育ち、人々の生活は安定し、健康状態も少しずつ改善していきました。しかし2019年、活動の途中で武装集団に襲われ、志半ばで命を落としました。それでも中村さんの取り組みは、「人々の健康は医療だけでなく、生活環境や社会のあり方によって大きく左右される」という“健康の社会的決定要因”を示す象徴的な事例として、今も世界に伝えられています。SDHの視点を県政に取り入れ、実は病気の背景にある経済格差や孤立など複合課題を関係機関と連携して解決し、住むだけで健康になれる栃木づくりを実現したい。
- これからの児童相談所の体制強化等と宇都宮市への児童相談所設置支援について
【質問要約】
児童虐待相談が全国・県内で増加する中、改正児童福祉法を踏まえ、心理職等専門人材の確保や関係機関との連携強化、一時保護児童の学習保障など児童相談所の体制強化が必要と指摘。併せて、宇都宮市が進める児童相談所設置に対し、県として経験を生かした積極的支援を求めました。
【答弁要約】
県は国基準に基づき児童福祉司や児童心理司を配置し、現職警察官の併任などで体制強化を実施。市町や警察との連携を進め、一時保護所では教員資格を持つ学習指導員が学習支援を実施。法改正を踏まえ権利擁護や自立支援の充実を検討。宇都宮市の児童相談所設置には研修受入れや連携会議等で支援すると答弁。
【県政への想い】
虐待から子供を守る児童相談所の体制強化は急務である。非常に重たい問題です。まだまだ苦しんでいる子供たちが残念ながらいるはずです。 専門人材の確保や関係機関連携を一層進めるとともに、一時保護児童の学びや生活環境の改善にも目を向ける必要があります。学校現場の先生も自分のクラスの子どもたちの家庭の背景なで苦しんでいることなどを早期発見し早期支援につなげられるよう、県と市が連携し支援体制の充実を行政にとって厳しい提言を続けます！
- 迫り来る食料危機に備えた「食料安全保障の確保」について
【質問要約】
人口増加や異常気象、地政学リスクの高まりにより世界の食料情勢は不安定化する中、我が国の食料自給率は約38％と低く、農業の担い手不足や耕作放棄地も深刻である。県民の命を守るため、条例制定や計画策定、関係団体との協定など、県として戦略的に食料安全保障を強化すべきと質した。
【答弁要約】
県は国の方針と方向を共有し、「とちぎ農業未来創生プラン」に基づき食料自給率向上に取り組むと説明。米・麦・大豆の生産振興やスマート農業導入、施設園芸の生産性向上、露地野菜産地育成、自給飼料増産を推進。併せて食育や地産地消、県産農産物のＰＲを進め、国の基本計画を踏まえ農業振興計画を見直すと答弁。
【県政への想い】
食料は県民の命を支える根幹であり、食料安全保障は危機管理そのものである。一番、食料の安定的な確保が重要だと考えます。二宮尊徳の「農は万業の大本なり」の精神を胸に、国の動向を待つだけでなく県として主体的に農政を強化し、農業予算の充実と生産力向上により、いかなる事態でも県民が生き抜ける基盤を築いていきたい。
- 地域公共交通に対する助成制度の見直しについて
～きめ細やかな生活交通の確保へ～
【質問要約】
高齢化が進む中、通院や買物など日常生活を支える生活交通の確保は重要課題であると指摘。デマンド交通など地域主体の取組が広がる一方、県補助制度の収支率要件が導入の障壁となっている現状を踏まえ、きめ細かな移動支援を実現するため、市町村生活交通路線運行費補助金制度の見直しを求めた。
【答弁要約】
県は持続可能な公共交通確保のため栃木県地域公共交通計画を策定したと説明。生活交通支援として市町村生活交通路線運行費補助金の収支率基準を廃止する見直しを行い、本年10月運行分から支援対象市町を拡大すると答弁。今後も市町の課題やニーズを踏まえ生活交通の充実に取り組むとした。
【県政への想い】
高齢化が進む中、地域で安心して暮らし続けるためには移動手段の確保が不可欠である。地域主体のデマンド交通などの取組を後押しし、市町と連携して生活交通の充実を図ることで、高齢者の外出機会の確保や地域活性化につながる交通政策を着実に推進していきたい。
- 宇宙産業への支援強化と地方創生について
～宇宙と地域をつないでとちぎを元気に！～
【質問要約】
世界で宇宙産業市場が急拡大する中、本県には航空宇宙産業の集積や高度なものづくり技術、大学の研究基盤があると指摘。宇宙技術は地域課題解決や地方創生にも寄与することから、産学官連携の強化や企業の参入支援、宇宙関連企業の創出・誘致を進め、宇宙産業振興を積極的に推進すべきと質した。
【答弁要約】
宇宙産業は市場拡大が期待される分野であり、本県の高度なものづくり技術を生かした企業参入や地域経済活性化が期待できると説明。県では産学官連携による協議会活動やセミナー・研究会の開催により参入促進を図るほか、技術開発助成制度の活用や産業技術センターによる小型衛星開発等を通じ技術力強化を進めると答弁。
【県政への想い】
宇宙産業は次世代の成長分野であり、本県のものづくり技術を生かす大きな機会である。スタートアップ支援や企業参入促進を迅速に進めるとともに、大学や海外研究機関との連携も視野に入れ、宇宙産業を通じた産業振興と地方創生により栃木県の新たな成長を切り拓いていきたい。
- 教育基本法の理念に沿った歴史教科書の採択について
【質問要約】
教育基本法の理念に沿い、自虐史観に陥らない正しい歴史認識に基づく教育を求め、歴史教科書採択の考え方を質問。南京事件の記述の有無や、日本人被害を伝える通州事件の扱いなど教科書ごとの差異を例示し、県議会の決議や要望を踏まえ、調査員や教育委員へどのように周知し、令和7年度使用教科書の採択にどう反映するのか教育長に質した。
【答弁要約】
教科書採択は公正性・透明性を確保して行うべきとした上で、県議会の決議や意見書には多角的・多面的な歴史認識に基づく教育など重要な留意点が含まれていると説明。専門調査員が教科書ごとの特徴を綿密に調査し整理した資料を作成し、市町教育委員会へ提供している。今後も採択権者である市町の適切な判断を支援していくと答弁。
【県政への想い】
たとえ国の検定を通っている教科書でも、南京事件の記述を強調する教科書と、日本人被害を伝える通州事件を記す教科書など内容の違いは非常に大きい。米国で多国籍の友人と交流した際も、自国を悪く語る教育を受けた人はいなかった。私自身、学校教育により日本を否定的に捉えていた経験がある。教育基本法の精神に基づき、自国に誇りを持てる歴史教育を進めることが重要である。また令和５年度栃木県議会第３９９回通常会議では第1233号「教育基本法・学習指導要領の目標を達成するため、最も適した教科書の検定・採択を求める意見書」の原案を日本人として先人の想いを込めて作成させていただき県議会として国へ提出しました。
- ＰＴＡ活動の円滑な運営に向けて
【質問要約】
共働きや独り親世帯の増加などによりＰＴＡ未加入家庭が増える中、卒業記念品や行事景品などで子供に不利益が生じる懸念を指摘。子供ファーストの観点から未加入家庭の児童生徒の平等性をどう考えるか、また時代に合ったＰＴＡ活動の運営指針を県として示すべきと教育長に質した。
【答弁要約】
ＰＴＡは児童生徒の健やかな成長を支える団体であり、活動は全ての児童生徒を平等に対象とする必要があると説明。未加入家庭の子どもたちにも学校行事などで不利益が生じない対応が適切とした。社会環境の変化や未加入児童への対応を踏まえ、ＰＴＡ活動の参考となるハンドブックの内容見直しを進めると答弁。
【県政への想い】
ＰＴＡ活動の目的は子供たちの健全な成長であり、ＰＴＡ加入の有無で子供に不利益が生じてはならない。約26年前に作成されたハンドブックを時代に合わせて見直し、不登校家庭など当事者の声も丁寧に聞きながら、学校・家庭・地域が連携して子どもたちを支える仕組みを本気になって整えていくことが重要だと考えます。
令和5年6月 定例会
2023年06月03日 第395回通常会議 一般質問 ⇒議会中継録画
- フードバンクや子ども食堂への県としての支援について
【質問要約】
フードバンクや子ども食堂は、生活困窮者や子育て家庭を支えるとともに、相談支援や子どもの居場所づくりとして重要性が高まっています。一方で人材や資金、食料確保などの課題も多くあります。県として現状をどう認識し、今後どのように一歩踏み込んだ支援を行っていくのか質しました。
【答弁要約】
知事は、フードバンク活動は食品ロス削減にも資する有益な取組であり、県として食品寄附の仲介や緊急的な購入費支援などを行ってきたと答弁。こども食堂についても重要な役割を認識しており、国制度の情報提供や担い手育成研修を実施。今後は国や他県の事例を踏まえ、適切な支援を検討していくとしました。
【県政への想い】
この質問により「フードバンク活動団体支援事業費補助金」が創設され、当初予算や補正予算で一施設当たり３００万円の補助金がなされ食料品はもちろん冷蔵庫・冷凍庫も整備できるようになった。また、子ども食堂については、「栃木県こども（地域）食堂サポートセンター」が開設され、県として姿が見える取り組みになりました。しかしまだまだ食料品を手に入れることが難しい生活困窮者や様々な環境にある子どもたちもいますので、引き続き、県議会から提言してまいります。
- 教員の長時間労働の解消について
～ブラック職場からの脱却、教員の人材確保・資質向上に向けて～
【質問要約】
教員の長時間労働や人材不足が深刻化する中、教員の確保と教育の質の維持には働き方改革が不可欠です。また、育児や家族の介護を担いながら働く教員も多く、両立支援も重要な課題です。長時間労働の解消とともに、育児・介護との両立をどう支援していくのか教育長に提言しました。
【答弁要約】
教育長は、教員が健康に本来業務へ取り組める環境整備が重要とし、校長向けマネジメント研修やモデル校の実践、教員業務支援員や部活動指導員など外部人材の配置を進めていると答弁。あわせて育児休業や介護休暇などの制度を整備しており、今後は制度の周知と利用しやすい環境づくりに取り組むとしました。
【県政への想い】
子供たちの成長を支える教員が、育児や介護など人生の課題と向き合いながら安心して働ける環境づくりは政治や社会全体の責任です。働き方改革をさらに前へ進めていきます。
- 不登校への柔軟な取組の推進について
～一人ひとりの子どもたちに多様で適切な学ぶ機会の提供を～
【質問要約】
不登校児童生徒が増加する中、自宅から出られず学習のエネルギーがない子どもたちや、相談しても行政が助けにならなかったと感じる保護者も少なくありません。子ども本人の意思や保護者の思い、親の会の声も踏まえ、教育機会確保法の趣旨に沿った寄り添う支援を県としてどう進めるのか教育長に提言しました。
【答弁要約】
教育長は、不登校の要因が複雑化し支援ニーズが多様化しているとし、スクールソーシャルワーカーと市町が連携した訪問型支援などを実施していると答弁。相談機関や親の会の情報提供も進めるほか、教育機会確保法について教員や管理職の研修で周知し、法の趣旨に基づく支援の充実を図るとしました。
【県政への想い】
不登校の子どもたちは自分を責め、保護者もまた苦しんでいます。だからこそ行政は「指導」ではなく「寄り添い」が求められます。そもそも「学校の在り方」も根本的に見直さなければならないと考えます。子どもの意思を尊重し、保護者や親の会とも連携しながら、支援体制を築き、一人一人が自分らしく歩める社会を目指します。
- 安定的な生活排水処理施設の運営について
【質問要約】
生活排水処理施設は県民生活と水質保全を支える重要な基盤ですが、老朽化や人口減少による財政負担が課題です。将来にわたり安定的に運営するため、施設の統廃合など効率化を含め県の取組を伺いました。
【答弁要約】
県は施設の老朽化や使用料収入の減少を課題と認識し、生活排水処理構想を改定。施設の統廃合による広域化や事務の共同化を進め、農業集落排水の下水道統合や水質検査の共同発注など市町と連携して取り組むとしました。
【県政への想い】
下水道などの生活排水処理施設は快適な暮らしを支える大切な基盤です。現場を支える方々への理解を広げながら、効率的な維持管理と人材確保を進めてまいります。
- 道路施設における長寿命化対策について
【質問要約】
橋梁やトンネルなど道路施設の老朽化が進む中、点検や修繕費用の増加も課題です。限られた予算の中で道路インフラを将来にわたり安全に維持するため、県として長寿命化対策にどのように取り組むのか伺いました。
【答弁要約】
県は長寿命化修繕計画を改定し、メンテナンスサイクルの徹底や予防保全への転換、DXや新技術の活用による効率化を進めると答弁。点検データの一元管理やAI点検、新工法による修繕を導入し、コスト縮減を図りながら対策を推進するとしました。
【県政への想い】
資材や人件費高騰など財政的にも非常に厳しくなる中でも、道路は暮らしと地域経済を支える重要な社会基盤です。新技術やDXを積極的に活用しながら効率的な維持管理を進め、安全・安心な道路環境を将来にわたり守っていきます。
- 性的少数者への理解促進と性的指向・性自認の諸課題について（慎重な立場で）
(1) 現場の諸課題を踏まえた対応について
【質問要約】
性的少数者への理解は重要ですが、トイレや更衣室、女子スポーツなどでは女性や子供の安全や公平性を懸念する声もあります。海外でも議論が続く中、性自認と女性の権利など様々な価値が衝突する課題について、現場の声や海外事例を踏まえ、拙速に進めず慎重に対応すべきではないか県の考えを伺いました。
【答弁要約】
県は人権施策推進基本計画に基づき性的マイノリティーへの理解促進を進め、とちぎパートナーシップ宣誓制度の導入や企業向け研修などに取り組むと答弁。トイレ利用やスポーツの問題については国会や国際・中央競技団体の議論を注視し、様々な立場の意見を丁寧に受け止めながら対応していくとしました。
【県政への想い】
性的少数者が尊重される社会は大切ですが、同時に女性や子供の安全、公平性への配慮も欠かせません。価値観が多様化する中、一方の意見だけで結論を急ぐのではなく、当事者を含め様々な声を丁寧に聞き、考え方を方向転換させている海外の事例も踏まえながら社会全体で慎重に議論を深めていくことが重要だと考えます。
(2) 学校現場における対応について
【質問要約】
学校で性的少数者への理解促進が進む一方、トイレや宿泊行事、部活動、アウティングなど現場には多くの課題があります。いじめ防止の観点を重視しつつ、性観念が形成途上にある子供たちへの教育として慎重な対応が必要です。保護者の理解も踏まえ、学校現場でどのように取り組むのか教育長に伺いました。
【答弁要約】
教育長は、性的少数者の生きづらさの解消には正しい理解の促進が重要とし、教員研修や指導資料の作成で指導力向上を図ると答弁。個別支援では性の揺らぎやアウティングの問題に配慮し、児童生徒の状況に応じて対応するとしました。また体育授業では思春期の発育の個人差などを踏まえ、集団指導と個別指導を組み合わせて進めるとしました。
【県政への想い】
性的少数者へのいじめを防ぎ、誰もが安心して学べる環境づくりは重要です。一方で、子供たちの性に関わる教育は価値観や家庭の考え方にも関わる繊細な課題です。考え方を方向転換させている海外の事例も十分に調査し、多様な意見を丁寧に踏まえながら、拙速ではなく慎重な議論のもとで取り組むことが大切だと考えます。
令和4年9月 定例会
2022年09月26日 第389回通常会議 一般質問 ⇒議会中継録画
- 新興・再興感染症等に備えた県立病院の医療提供体制の整備について
【質問要約】
新興・再興感染症の拡大に備え、県立病院の医療提供体制の整備について県の考えを質しました。本県は近県と比べ医師数や病床数が少なく、県立病院も専門特化型です。平時の医療を守りつつ、感染症や災害など有事にも対応できるよう、老朽化した県立病院の新設・再編や機能拡充を含めた体制整備の必要性を提起しました。
【答弁要約】
県は、救急・災害医療や新型コロナ対応など政策医療について、医療機関の連携と機能分担により体制確保に努めてきたと説明しました。がんセンターでは臨時病棟整備による患者受入れも実施しています。老朽化が進む県立がんセンターや岡本台病院については、次期保健医療計画や国のガイドラインも踏まえ、役割や機能、施設の在り方を検討していくとしました。
【県政への想い】
感染症の脅威はいつ再び訪れるか分かりません。平時から備える医療体制の強化が不可欠です。令和６年度栃木県議会第４０３回通常会議では第1239号「地域における医療提供体制の安定的な確保に向けた意見書」を自民党案で国へ提出しました。また令和7年度時点では県立病院の再整備が議論されています。栃木の医療を次世代へ引き継ぐ責任を果たしていきます。
- 地域の身近な存在である柔道整復師の理解促進と活躍の場の拡大に向けた連携・支援について
【質問要約】
柔道整復師は接骨院での施術だけでなく、災害時の救護活動や介護予防、スポーツ現場など幅広い分野で地域に貢献しています。しかし、その役割や専門性が十分に理解されていない現状があります。柔道整復師の理解促進と、医療・福祉分野での活躍の場の拡大に向けた県の連携・支援について質しました。
【答弁要約】
県は、柔道整復師が施術に加えスポーツ救護や市民講座など幅広く活動していると説明しました。地域包括ケアでは機能訓練指導員として介護予防にも取り組んでいます。また、災害時医療救護の協定に基づき研修や訓練を実施しており、今後も市町や関係団体と連携し、理解促進と活動の場の拡大に努めるとしました。
【県政への想い】
柔道整復術は、日本古来の武術である柔術の「活法」を源流とし、奈良時代の大宝律令や日本最古の医学書『医心方』にも骨や関節の治療法が記されるなど、古くから受け継がれてきた伝統ある医療技術です。明治期には存続の危機に直面しましたが、本県益子町出身の萩原七郎氏らの尽力により、1920年に公認されました。翌1921年には全国に先駆けて栃木県柔道整復師会が創設されるなど、本県とも深い歴史を持っています。地域に根差した柔道整復師は、身近な医療と健康づくり、災害時の支えとして重要な存在です。地域包括ケアの推進や医療費の適正化の観点からも、その専門性を十分に生かすことが必要です。県民の健康を守る力として理解を広げ、活躍の場をさらに広げていく県政を進めていきます。
- 就職氷河期世代の就労支援について
【質問要約】
就職氷河期世代の安定的な就労支援について県の取組を質しました。本県では「とちぎ就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」により正規雇用者増加の成果が出ていますが、企業とのマッチングなど課題も残ります。農業、建設、介護など人材不足分野とも連携し、より効果的な支援を展開する必要性を提起しました。
【答弁要約】
県はプラットフォームによる支援により正規雇用は目標に向け着実に推移していると説明しました。国の方針により取組期間が２年延長されることから、構成団体とともに実施計画の見直しを進めるとしています。また、人材不足分野への就労についても相談窓口で丁寧に情報提供し、就労促進を図るとしました。
【県政への想い】
４年連続、就職氷河期の就労支援の質疑を一般質問で取り上げました。厳しい時代を生き抜いてきた私も含めて就職氷河期世代が、将来への不安なく再度挑戦し力を発揮できる社会を実現することは重要な課題です。政治の力を発揮すべきです。県や企業、自治体が連携し、雇用の機会を広げることなど引き続き支援に取り組んでいきます。
- 通学路や生活道路の安全対策「ゾーン30プラス」の推進について
【質問要約】
通学路や生活道路で子どもが被害に遭う交通事故が多い現状を踏まえ、最高速度30km規制とハンプなどの物理的対策を組み合わせる「ゾーン30プラス」の推進について県警の取組を質しました。地域住民の理解や道路管理者との連携を図りながら、人優先の安全な通行空間を整備すべきと提案しました。
【答弁要約】
県内ではこれまで「ゾーン30」を62地区で整備していますが、「ゾーン30プラス」は未整備です。現在、既存地区の複数箇所で導入に向けた協議を進めており、道路管理者や地域住民との合意形成を図りながら、ハンプなど物理的対策の検討、計画、整備を進め、早期実現に取り組むと答弁しました。
【県政への想い】
子どもたちの命を守る通学路の安全確保は、政治・社会の責任です。物理的な速度抑制など実効性ある対策を進めて参ります。
- 北方領土、竹島、尖閣諸島などに関する領土教育の推進について
【質問要約】
北方領土・竹島・尖閣諸島など我が国の領土を正しく理解する領土教育の推進について質しました。学習指導要領に基づく教育は当然として、学校や教員による教え方の差をなくし、北海道や島根県などの先進事例も参考にしながら、県として水準を高めた質の高い領土教育を進めるべきと提起しました。
【答弁要約】
県教育委員会は、新学習指導要領に基づき我が国の領土や領海、領土問題への理解を深める授業を実施していると説明しました。また、地理歴史や公民の教員を対象とした研修を通じ、領土の扱いを正しく理解させるとともに適切な教材活用を指導し、全ての教員が質の高い授業を行えるよう取り組むと答弁しました。
【県政への想い】
自国の歴史や領土を正しく理解することは、主権国家の国民として欠かせない教育です。子どもたちが事実と我が国の立場をしっかり学び、日本を誇りに思える教育を進め、将来を担う世代が国を守る自覚を育めるよう、領土教育の充実に力を尽くしてまいります。
- 自衛隊と連携した防災教育の必要性及び積極的な実施について
【質問要約】
自然災害が激甚化・頻発化する中、児童生徒が自ら判断し命を守る力を育む防災教育の充実が重要です。災害派遣など豊富な実績と実践的ノウハウを持つ自衛隊と学校教育が連携し、講話や体験学習を通じた実践的な防災教育を推進すべきと提案し、県の取組について教育長に質しました。
【答弁要約】
県教育委員会は、気象台と連携した防災教育プログラムによる学習や訓練、自治会と協力した避難所運営体験などを実施していると説明しました。また、自衛隊を招いた被災地活動の講話や応急手当講習も行っており、今後も自衛隊の持つ非常時の知見を活用し、実践的な防災教育の充実を図ると答弁しました。
【県政への想い】
国を守り、災害時には命を救う自衛隊の使命と経験は、次代を担う子どもたちにとって大きな学びです。現場の知見に触れることで、防災意識と公共心を育む教育が実現します。自衛隊への正しい理解を深めながら、命を守る力を育てる実践的な防災教育を力強く推進してまいります。
- 憲法改正に対する知事の所見について
【質問要約】
真の地方自治の確立や参議院選挙の合区解消、緊急事態対応、自衛隊の位置づけなど現行憲法の課題を踏まえ、憲法改正の必要性について知事の見解を質しました。地方の意思が十分に反映される国家の仕組みを確立する観点から、知事としての憲法改正に対する明確な所見を求めました。
【答弁要約】
知事は、地方が自らの判断と責任で施策を実行できる真の地方分権型社会の構築が重要とした上で、憲法は改正すべきとの認識を明確に示しました。特に地方自治の本旨の明確化や合区解消、環境権などについて国会で十分議論し、自衛隊の位置づけも含め国民合意の下で憲法改正を進めるべきと答弁しました。
【県政への想い】
国を守る自衛隊の存在、地方自治の確立、緊急事態への備えなど、時代に即した国家のかたちを考える憲法議論は避けて通れません。今回、知事から憲法は改正すべきとの明確な答弁を引き出しました。そもそも憲法改正は自民党の党是であり、政治の優先順位としても時代が急速に変化していますから喫緊の課題だと考えます。栃木から改憲議論の機運を高め、国と地域の未来を守る責任ある政治を進めてまいります。
令和3年6月 定例会
2021年06月07日 第376回通常会議 一般質問 ⇒議会中継録画
- 外国資本などによる土地買収から森林や水源地域等を守るための条例制定について
【質問要約】
外国資本による森林・水源地の買収が増加し、荒廃森林や水資源への影響が懸念されます。公益的機能を守るため、土地取引ルールを定める条例制定に向けた知事の具体的な見解を伺う。
【答弁要約】
県民共有の森林と水源を健全に保全するため、専門家の意見を踏まえ、仮称「水源地域保全条例」を今年度中に制定することを目指し、法令に基づく管理・指導に取り組みます。
【県政への想い】
念願の条例制定です！自民党の先輩県議の皆様も長年議会で提言してきました。外国資本による土地取得は県民生活と将来世代の安全に直結する重大課題です。公益的機能を持つ森林・水源を次世代へ守るため、条例制定を含む全力の取組を推進します。
- 栃木県体育館跡地の有効活用について
【質問要約】
県体育館跡地の有効活用について、宇都宮中央警察署の移転整備は防犯・災害対応拠点として最適と考えます。総合政策部長の見解を伺う。
【答弁要約】
県体育館跡地はまとまった土地で利便性が高く、老朽化施設の建て替え用地としての活用や民間利用なども含め、国体後を目途に方向性を検討してまいります。
【県政への想い】
中央警察署の耐震・防災機能確保は県民の安全に直結します。より安全・安全な県土づくりに取り組みます。
- 悪質な動物取扱業者に対する改正動物愛護法を踏まえた県の取組について
【質問要約】
改正動物愛護法に基づき、劣悪な環境で繁殖される子犬や子猫を救うため、県は悪質業者への指導・処分を徹底し、命が行き場を失わぬ計画的対策をどう講じるのか、保健福祉部長の明確な見解を伺う。
【答弁要約】
県では動物愛護管理推進計画（第３次）に基づき、動物取扱業者への監視指導を強化。改正法の数値基準を周知徹底し、基準未遵守業者には経過措置期間中も計画的に飼養頭数を調整するなど、犬猫が行き場を失わないよう粘り強く指導いたします。
【県政への想い】
このような一般質問を行った後にも事件が発生してしまいました！特に心を持たない人たちからの子犬や子猫の命が軽んじられる現実を変えたい。悪質業者の再登録阻止、地域猫活動の普及、終生飼育教育を引き続きしぶとく取り組みます！
- 「ビジネスと人権」に関する行動計画を踏まえた県の取組について
【質問要約】
新疆ウイグル自治区での人権侵害は、アメリカがジェノサイド認定し、EU・英国・カナダも制裁を実施。カゴメ社はトマト使用停止、ミズノ社も綿使用中止。こうした国際的動向を踏まえ、本県として「ビジネスと人権」行動計画に基づき企業指導をどう進めるか伺う。
【答弁要約】県では労働相談での人権問題対応に加え、セミナー等で県内企業への周知徹底を実施。関係機関と連携し、企業活動における人権尊重の推進に積極的に取り組んでいくと答弁。
【県政への想い】
企業競争力向上には人権尊重が不可欠です。新疆ウイグル事例や海外制裁・生産停止の動きも踏まえ、県として企業への具体的行動促進や啓発を強化し、人権配慮型企業文化の形成に取り組むべきです。また令和３年度栃木県議会第３８０回通常会議では第1194号「中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書」の原案を作成させていただき県議会として国へ提出しました。
- 就職氷河期世代の就労支援について
【質問要約】
就職氷河期世代はバブル崩壊後の経済低迷で正社員の機会を失った世代で、自助努力だけでの克服は困難です。県として年度ごとの正規雇用者数の進捗をどのように把握し、目標達成に向けてどのように取り組むのか伺う。
【答弁要約】（産業労働観光部長・教育長・経営管理部長・警察本部長）
県はプラットフォーム計画に基づき、ハローワーク窓口やオンライン支援、専門講座を通じて就職氷河期世代の正規雇用を促進。行政職員は今年度5名採用、来年度も5名程度予定。教育委員会や警察も適性ある人材の採用に努めます。
【県政への想い】
一般質問により行政の就職氷河期世代の採用枠が設けられました！県内市町にも波及できるよう頑張ります！また他県の採用実績を参考に、行政職員や学校事務、警察行政職員への門戸を広げ、行政が責任をもって希望者が活躍できる機会をさらに増やすべきです。
- 教科書採択における更なる公正性・透明性の確保の徹底について
【質問要約】
教科書謝礼問題の再発防止や国の通知を踏まえ、県内教科書採択の会議は原則公開とし、公正性・透明性を徹底して疑念を払拭すべきと考えます。教育委員会の指導・助言を求めます。
【答弁要約】採択権者が公開・非公開を判断し、県教育委員会は国通知の周知や説明責任の指導・助言を行っています。児童生徒の学習に資する教科書採択が行われるよう、公正性・透明性確保に努めます。
【県政への想い】
静ひつな環境と会議公開は両立可能と考えます。議論が平行線になる場合もありますが、県として会議の公開を進め、透明性を高めるよう強く要望します。
- 宇都宮市北西部における国道119号（日光街道）の整備について
【質問要約】
宇都宮市北西部の国道119号は渋滞や歩道狭小で児童生徒の通行にも支障。上戸祭町の立体交差や徳次郎町歩道整備の進捗と今後の見通しを伺う。
【答弁要約】
上戸祭町交差点は令和４年夏の開通を目指し立体化工事を推進中。徳次郎町は富屋小～国道293号700ｍ区間で整備済み。残り600ｍ区間も順次着手準備中です。
【県政への想い】
通学路や生活道路の安全確保のため、上戸祭町交差点と徳次郎町歩道整備の早期完成・整備を強く要望します。
令和2年12月 定例会
2020年12月17日 第369回通常会議 一般質問 ⇒議会中継録画
- 社会福祉施設における新型コロナウイルス感染症対策について
【質問要約】
新型コロナ感染拡大の中、県内でも高齢者施設など社会福祉施設でクラスターが発生しています。重症化リスクの高い利用者を守るためには、感染予防の徹底と感染発生時の迅速な対応が不可欠です。県として、社会福祉施設の感染防止対策やクラスター発生時の支援体制をどのように進めるのか質問しました。
【答弁要約】
県では、社会福祉施設へのマスクや消毒液の確保・供給、簡易陰圧装置の設置費用助成、職員への感染対策研修、医師や認定看護師による指導を実施しています。さらに、感染発生時に備え発生施設支援チームの派遣や検査体制の強化、応援職員の登録などを進め、感染拡大防止に取り組んでいます。
【県政への想い】
一般質問により新型コロナウイルス感染症発生時の応援職員派遣事業につながりました。社会福祉施設は、高齢者や障がいのある方々の命と暮らしを守る大切な生活の場です。感染症から利用者と職員を守ることは、家族や地域社会を守ることにもつながります。現場の声に真摯に耳を傾け、先手先手の対策で命を守る仕組みを強化し、安心して暮らせる社会を実現してまいります。
- コロナ禍での雇用問題について
(1)就職氷河期世代の就労支援について
【質問要約】
コロナ禍で雇用環境が厳しくなる中、約20年間不安定な雇用に置かれてきた就職氷河期世代への支援は重要な課題です。県では正規雇用を３年間で約5,600人増やす目標を掲げていますが、その達成に向け、どのように就労支援を進めるのか質問しました。
【答弁要約】
県では、とちぎジョブモールでのキャリア相談や求人開拓、産業技術専門校での就職氷河期世代優先の職業訓練などを実施しています。企業への助成制度の周知や関係機関との連携を進め、一人ひとりの状況に応じた就労支援に取り組みます。
【県政への想い】
昨年の私の一般質問で「とちぎ就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」が設置されました。厳しく不安定な生活を余儀なくされている我々世代がまだまだいて時間はありませんが、しっかりと栃木県が就職氷河期世代に特化した政策を実行するよう、しつこく県議会で取り組んでまいります。
(2)第二の就職氷河期世代を生まないための取組について
【質問要約】
コロナ禍で雇用環境が悪化する中、新卒者が将来「第二の就職氷河期世代」とならないか懸念されています。サイレント内定取消しなど不適切な対応も指摘されており、新規学卒者への就労支援や高校生の就職支援を県としてどのように進めるのか質問しました。
【答弁要約】県では高校生向け就職面接会や保護者向け企業説明会を開催するとともに、大学生等にはUIJターン支援や就活イベント、合同企業説明会を実施しています。内定取消しについては労働局と連携し相談対応を行い、企業へ不適切な対応を行わないよう周知します。
【県政への想い】若い世代の未来を不況で閉ざしてはなりません。社会に出る第一歩で希望を失えば、その影響は人生に長く残ります。第二の就職氷河期世代を決して生まないという強い覚悟で、若者の就職機会を守り抜く取組を全力で進めてまいります。
- 台湾との交流の推進について
【質問要約】
台湾は本県にとって観光・経済・教育など多くの分野で重要な交流先です。東日本大震災などでも強い絆が示されました。アフターコロナを見据え、国際戦略の中で台湾をどのように位置づけ、交流を発展させていくのか質問しました。
【答弁要約】
県では高雄市との覚書締結を契機に交流を進め、台湾は外国人宿泊者数で７年連続１位となる重要な地域です。現在策定中の国際戦略では観光誘客の重点地域と位置づけ、輸出拡大や教育旅行などを通じ交流をさらに促進すると答弁。
【県政への想い】
台湾は災害時にも支え合ってきた大切な友人です。観光や経済だけでなく、人と人の信頼こそ交流の礎です。台湾については令和２年度栃木県議会第３６７回通常会議での第1180号「台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）への参加を求める意見書」と令和５年度栃木県議会第３９８回通常会議での第1225号「我が国の経済安全保障に関わる台湾のＣＰＴＰＰ（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）への加入実現に向けた積極的な働きかけを求める意見書」をそれぞれ原案を作成させていただき県議会として国へ意見書を提出しました。県議会から台湾をしっかりと応援してまいります。
- サイバー空間の安全の確保について
(1)サイバー犯罪対策について
【質問要約】
インターネットは県民生活と社会基盤に不可欠ですが、サイバー犯罪は高度化・巧妙化しています。県警の捜査力や専門人材、最新機材の充実を図り、安全なサイバー環境確保にどう取り組むのか質しました。
【答弁要約】
県警察では、サイバー犯罪の高度化に対応するため、専門人材の育成や最新解析機材の整備、官民連携訓練の充実に取り組むとともに、広報啓発を通じ被害防止にも努めると答弁。
【県政への想い】
この質問によりサイバー犯罪対策費の予算化に繋がりました。県民に中々見えないところで県警がしっかりと県民を守るための取り組みを引き続き応援していこうと思います。
(2)サイバーセキュリティ対策について
【質問要約】
防衛白書や警察資料で、中国・ロシア・北朝鮮による先端技術企業や大学への人材派遣による情報収集、対日有害活動が指摘されています。県庁や県民の情報保護に向け、サイバーセキュリティ強化の具体策を質しました。
【答弁要約】ご指摘を受け、県では国のガイドラインに従い、閉域ネットワークの分離や通信監視、脆弱性自動検知や不正停止機器の導入を検討し、関係機関と連携しつつ、サイバー攻撃への体制強化に取り組むと答弁。
【県政への想い】
海外からの巧妙な情報収集や対日有害活動を前に、県民と行政情報を守る責任は重大です。令和３年度栃木県議会第３８０回通常会議では、第1193号「サイバー攻撃対策の充実・強化を求める意見書」の原案作成させていただき県議会として国へ意見書を提出しました。様々な緻密で巧妙なサイバー攻撃からも最新技術と万全の防御策で行政情報などを守ります。
- 外国資本などによる土地買収について
【質問要約】
林野庁調査で外国資本による森林買収は2019年に163ヘクタールに達し、農地や水源地も増加。国が十分でないなら県として条例や抑止策を研究し、公益的機能を守る方策を質しました。
【答弁要約】
外国資本等による森林買収は水資源保全への影響が懸念されるため、庁内・市町協議会や指針策定、保安林指定、届出・林地開発許可などの適正運用により、情報収集と指導を徹底して対応すると答弁。
【県政への想い】
森林や水源地は県民の公共財であり、外国資本などによる買収は地域の生命線に関わります。条例や独自取組で県が先頭に立ち、県土と県民の安全を守る決意で取り組みます。
令和元年12月 定例会
2019年12月04日 第361回通常会議 一般質問 ⇒議会中継録画
- 地方創生の実現に向けた５Ｇの利活用について
【質問要約】
人口減少が進む地域の課題解決に向け、医療・教育・産業など幅広い分野で活用が期待される５Ｇについて、地方でも遅れなく整備と利活用を進めるよう県の取り組みを質しました。
【答弁要約】
５Ｇは先端技術活用を支える重要な基盤であり、国の動向や基地局整備状況を注視しながら、市町と連携し地域ニーズを踏まえ活用方策を検討していくと答弁しました。
【県政への想い】
５Ｇやローカル５Ｇは、地域の医療・教育・産業を大きく変える可能性があります。令和５年度栃木県議会第３９８回通常会議においては、第1228号「地上デジタル放送難視聴地域対策と５Ｇの整備を求める意見書」の原案を作成させていただき県議会として国へ提出しましたが、引き続き、地域の発展につながる取り組みを後押ししてまいります。
- 栃木県地域医療構想の実現に向けた取組について
(1)将来の医療需要を見据えた病床数の確保について
【質問要約】
将来の医療需要に対応するため、回復期病床が大幅に不足しています。急性期から回復期への病床機能転換や地域医療の効率化に向け、県の具体的な取り組みを質しました。
【答弁要約】
二次医療圏ごとに調整会議を設置し、将来の医療需要に応じた病床数や機能転換、医療機関の役割分担や連携を議論しています。経営診断や施設整備への支援も実施していると答弁。
【県政への想い】
回復期病床の不足は県民の医療安心に直結する重要課題です。地域医療構想の理解を深め、医療機関や住民と共有しながら、持続可能で質の高い医療体制の確立を強く求めました。
(2)医師の確保対策について
【質問要約】
本県は医師数が全国平均を下回り、地域偏在や診療科偏在も課題です。勤務医の働き方改革や女性医師の支援、総合診療専門医の確保など、地域医療を支える医師の確保と定着に向けた具体的な取り組みについて県に伺いました。
【答弁要約】
県では地域枠で医師を養成し不足地域へ派遣。専門キャリア形成やライフステージ支援に配慮し、勤務環境改善センターを通じて助言・支援を行い、偏在解消や診療科の確保、定着促進に努めていると答弁。
【県政への想い】
医師不足や偏在は医療安全や現場負担に直結します。義務年限終了後も県内に定着し、地域医療を支える医師を確保することが不可欠です。県民が安心できる医療体制構築を強く求めました。
(3)看護職員の養成・確保について
【質問要約】
訪問看護や介護分野で看護職員の需要が増加する中、新卒や転職者の就業・定着課題も踏まえ、県は地域・分野ごとの偏在解消にどう取り組むのか伺いました。
【答弁要約】
県は看護学生の訪問看護体験研修、養成所への助言、再就業支援や研修会の開催などを通じ、幅広い分野に対応できる看護職員の養成・確保に取り組みます。
【県政への想い】
難しい課題ですが、看護職員の確保と偏在解消に向け現場に伺い現場の皆様から直接ご指導いただきながら、引き続き県に提言してまいります。また令和７年度栃木県議会第４０９回通常会議では自民党案で第1257号「地域の医療・看護を守るための支援と診療報酬改定等を求める意見書」を国へ提出しました。
介護人材の確保について
【質問要約】
高齢化で介護人材不足が深刻化。若年層や外国人材の参入促進、労働環境改善、施設老朽化対策など、県は総合的にどう取り組むのか伺いました。
【答弁要約】
若者向け出前講座や高校教員研修、外国人材受け入れ支援、介護ロボット導入助成など多角的施策で、介護人材確保と働きやすい環境整備に取り組みます。
【県政への想い】
厚生労働省の推計では、2026年度（令和8年度）に栃木県の充足率は77.1％となり、全国で最悪水準になるとされ、例えば栃木県で必要な介護職員３５，０００人で実際に確保できる職員数は２７，０００人程度で、約８，０００人の介護職員が不足するいわれています。私も介護の現場出身です！厳しい介護の現場です！政治と行政の力で介護人材確保と環境改善に引き続き魂を込めて挑みます。
- 就職氷河期世代の就労支援について
【質問要約】
バブル崩壊後の厳しい就職環境で苦労した就職氷河期世代には、不安定就労や無業などの課題を抱える方も多くいます。国の支援プログラムを踏まえ、県としても経済団体等と連携し、この世代の就労支援をどのように進めていくのか伺いました。
【答弁要約】
県では、離転職者や無就業者のニーズに応じた就職相談、セミナー、職場実習、職業訓練、合同面接会などを実施しています。今後は国や他県の動向も踏まえ、労働局や経済団体等と連携する官民プラットフォームのもと、就労支援を進めていくと答弁。
【県政への想い】
私も就職氷河期世代です。就職氷河期世代の努力と苦労は、決して社会に埋もれさせてはならない大切な力です。もう一度挑戦できる社会をつくることは政治の責任です。再チャレンジすれば、安定的な仕事に就けるよう就労機会の拡大と支援の充実などで必ず栃木で結果を出します。
- 公立中学校の社会科教育について
【質問要約】
公立中学校の社会科教育では、教育基本法の理念に基づき、我が国や郷土への理解と誇りを育む教育が重要です。しかし、近現代史では「日本は悪いことをした」という印象だけが残る授業もあり、南京事件など見解が分かれる事柄もあります。子供たちが我が国と郷土を愛すること等の教育基本法の理念、精神が十分反映された教科書を十分に調査研究し採択すべきと質問しました。
【答弁要約】
教科書採択は教育委員会の責任で行われ、県教育委員会では専門調査員による全教科書の調査研究を実施し、市町教育委員会へ資料提供や助言を行っています。検定教科書はいずれも教育基本法や学習指導要領の理念を反映していると考えていると答弁。
【県政への想い】
私が宇都宮市議会に当選してからずっと取り組んでいるテーマです。この教科書採択の部分については当時の宇都宮市教育委員会、そして今回の県教育委員会の答弁には納得していません。歴史教育は、子どもたちが自国と郷土を正しく理解し、未来を切り拓く力を育てる礎です。現在の自虐史観ではなく多様な視点から歴史を学び、自ら考え判断できる教育こそ大切です。学校教育で子どもたちが誇りと責任を持って次代を担える社会の実現につながる我が国の正しい歴史認識に立った教育（教科書）で勉強できるよう、まだまだ時間がかかりそうですが力を尽くします。
◎ 市議会での活動
宇都宮市議会 主な経歴
- 平成３０年
- 文教消防水道常任委員会副委員長 広報広聴委員会副委員長 議会運営委員会 環境審議会
- 平成２９年
- 厚生常任委員会委員長 社会福祉審議会
- 平成２８年
- 建設常任委員会副委員長 広報広聴委員会 社会福祉審議会
- 平成２７年
- 文教消防水道常任委員会 議会運営委員会 広報広聴委員会 社会福祉審議会
宇都宮市議会 一般質問等
平成31年3月 定例会
3月7日 本会議 一般質問
- 介護人材の確保について
- 障がい者福祉について
- 第5世代移動通信システムの活用について
- これからのグローバル人材育成について
- 教育行政について
平成30年9月 定例会
9月7日 本会議 一般質問
- 新里地区の地域振興について
- 自殺対策について
- 看護政策について
- 集会所・公民館へのAEDの導入・維持管理・更新について
- 宝木地区、細谷・上戸祭地区における道路整備と通学路の安全対策について
- 学校教育における最先端科学機器を活用した授業の実践について
平成30年3月 定例会
3月5日 本会議 一般質問
- 審議会と懇談会について
- ドローンの活用について
- 東市民活動センター内の障がい者支援施設等製品販売所設置について
- 福祉行政について
- 教育行政について
平成29年9月 定例会
9月8日 本会議 一般質問
- 北朝鮮によるミサイル発射時の対応と有事の際の対応について
- 住みよさランキングの結果について
- 敬老祝金について
- 新里ねぎの普及・支援について
- 通学路の防犯カメラ設置について
- 図書館における学習環境の整備について
平成29年3月 定例会
3月6日 本会議 一般質問
- 子どもの家等事業について
- 北西部地域について
- 観光地大谷について
- 東南アジアの観光客誘致について
- 消防団員の確保について
- 自衛隊への理解促進について
- 国土への意識向上のための教育について
- 人工知能、IoT、ビッグデータ、ロボットの活用と対応について
平成28年6月 定例会
6月17日 本会議 一般質問
- 安全・安心な保育環境の確保に向けた取り組みについて
- 熊本地震に対する本市の支援と今後の防災対策への反映について
- 消防団員の災害活動時の安全確保対策について
- 宮ゆず、新里ねぎ、宇都宮産トマトの普及について
- 人工知能、IoT、ビッグデータ、ロボットの活用と対応について
平成27年12月 定例会
12月4日 本会議 一般質問
- 保健福祉行政について
- イベント広場の再整備について
- 北西部地域の諸課題について
- 仮称大谷スマートインターチェンジ開通に伴う周辺道路整備について
- 消防団員の確保、支援について
- 第30回宇都宮マラソン大会について
- 教育行政について
平成27年6月 定例会
6月19日 本会議 一般質問
- 高齢者福祉行政について
- 障がい者の地域生活支援拠点等の整備について
- 国本地域ビジョンについて
- 農業の担い手対策について
- 中学校歴史教科書について
